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住宅ローン減税

 


 

『住宅ローン減税について』

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を 所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除する制度です。
 ※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除

 

一般住宅の場合

10年間で最大400万円が所得税から控除されます(条件有)

長期優良住宅・低炭素住宅の場合

10年間で最大500万円が所得税から控除されます(条件有)

長期優良住宅とは、

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定された建物。
低炭素住宅とは、

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)に認定された建物。

 

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋であること 
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること 
③床面積が50㎡以上であること 
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること 
⑤借入金の償還期間が10年以上であること 
⑥既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること(一般住宅のみ) ⅰ)木造 …築後20年以内 マンション等…築後25年以内 ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること 
⑦年収が3000万円以下であること 
⑧増改築等の場合、工事費が100万円以上であること 等

住宅ローン減税制度の適用を受けるためには

確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください(給与所得者の場合 には、翌年以降、年末調整で控除を受けることが可能です) 。

◆【一般住宅の場合】 
①明細書 
②残高証明書 
③登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負 代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類) 
④給与等の源泉徴収票※ ※給与所得者の場合 
⑤耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)又は 既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※ ※⑤は中古住宅(木造:築20年超、マンション等:築25年以上のもの)を取得する場合のみ。

◆【長期優良住宅・低炭素住宅の場合】 
①明細書 
②残高証明書 
③登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負 代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類) 
④給与等の源泉徴収票※ ※給与所得者の場合 
⑤長期優良住宅認定通知書又は低炭素建築物新築等計画認定通知書 
⑥住宅用家屋証明書※ ※保存登記等の際にも、登録免許税の軽減を受けるために必要な書類となっています。 あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。
注)土地の取得に係る住宅借入金等がある場合には、上記に加えて以下の書類が必要です。 ・土地等の登記事項証明書(当該土地等を取得したこと、取得年月日、取得の対価の額を明らかにする書類) ・建築条件付で購入した場合・・・当該土地の分譲に係る契約書の写し等(契約において一定期間内の 建築条件が定められていることを明らかにする書類) ・土地の先行取得をした場合・・・家屋の登記事項証明書等(家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする 書類)

このページは国土交通省のページをもとに作成しています